アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は、フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスに対し、週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんをめぐる騒動への対応に、企業統治の観点から欠陥があるなどとして、第三者委員会の設置を求める書簡を送ったことを明らかにしました。
アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が14日に公表した書簡では、「中居正広さんをめぐる騒動に関連する一連の出来事は、エンタメ業界の問題だけでなく、『フジ』の企業統治に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘しています。
そのうえで「この問題への対応が遅れたり、あいまいになったりした場合、視聴率の低下やスポンサー離れにつながり、株主価値がさらに損なわれる可能性がある」として、外部の専門家による第三者委員会を立ち上げて事実関係を調査することなどを求めています。このファンドは、フジ・メディア・ホールディングスの株式の7％余りを保有しているとしています。
フジテレビは1月9日、「当初このトラブルにフジテレビ社員が関与していたとも報道されましたが、フジテレビは否定するコメントを発表しています。昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」としています。
これについて、フジ・メディア・ホールディングスは「個別の投資家への対応に関しては公表しておりません」とコメントしています。
その上で「グループ各社に常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。また『グループ人権方針』を定め、グループ会社とともに、ビジネスパートナーに対しても方針に沿った人権尊重を期待しています。グループ各社には、改めて方針の徹底を求めて参ります」としています。
