高校授業料の無償化をめぐり日本維新の会の前原共同代表は、自民党から5日、就学支援金に設けられた所得制限を、公立はことし4月に、私立は来年4月に撤廃する案が示され、引き続き協議することになったと明らかにしました。
高校の授業料をめぐっては、保護者などの収入に応じて負担を軽減する就学支援金制度で、年収910万円未満の世帯の子を対象に年間11万8800円を、私立高校の場合は年収590万円未満の世帯の子を対象に年間39万6000円を上限として学校の設置者に支援金を支給しています。高校授業料の無償化に向けて、ことし4月からの所得制限の撤廃などを求めている日本維新の会の前原共同代表は記者会見で、5日、自民党の小野寺政務調査会長から所得制限を、公立高校はことし4月に撤廃し、私立高校は来年4月に撤廃したうえで上限額の引き上げも議論したいという案が示されたと明らかにしました。前原氏は「これがキックオフだという認識のもと議論していきたい。公立高校は来年度から無償化できるのに、なぜ私立高校はできないのか、文部科学省や財務省の担当者に聞かなければならない」と述べました。
そのうえで「きのう話があったのは高校授業料の無償化のみだった。われわれが求めている社会保険料の負担軽減についても返答するということだったので引き続き、協議していきたい」と述べました。
