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日本維新の会の前原誠司共同代表は6日、国会内の記者会見で自民党の小野寺五典政調会長と5日に会談したと明らかにした。小野寺氏は高校授業料の無償化を巡り、公立は2025年度、私立は26年度に就学支援金の所得制限を撤廃する案を示した。
私立への支援金の上限額については引き続き議論する考えを伝えた。維新は支援金の上限を年63万円ほどに増額するよう求めている。前原氏は公立・私立ともに25年度から所得制限を撤廃した無償化を求める方針は変わらないとして、回答を保留した。
前原氏は私立の無償化について「選択肢が広がるし素晴らしいことだ。学校間の切磋琢磨（せっさたくま）を生むという意味においても私学まで無償にするということは必須だ」と主張した。
小野寺氏の提案に関して「これがキックオフだという認識のもとでいろいろ議論をしていきたい」と語った。
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