高校授業料の無償化をめぐり、自民・公明両党は、日本維新の会に対し、保護者などの収入に応じて授業料負担を軽減する就学支援金に設けられた所得制限を、ことし4月から撤廃する方向で調整を進めていることを伝えました。
自民・公明両党と日本維新の会は、教育政策をめぐる実務者協議を行っていて、維新の会が求めることし4月からの高校授業料の無償化が焦点となっています。こうした中、自民・公明両党は、維新の会に対し、保護者などの収入に応じて授業料負担を軽減する就学支援金に設けられた所得制限を、ことし4月から撤廃する方向で調整を進めていることを伝えました。就学支援金制度では、年収910万円未満の世帯の子を対象に年間11万8800円を、私立高校の場合は年収590万円未満の世帯の子を対象に年間39万6000円を上限として学校の設置者に支援金を支給します。自民・公明両党は、このうち年間11万8800円については公立と私立を問わず一律で支援するとともに、無償化をさらに進めるため追加支援の協議を継続したいとしています。また、あわせて、教員の働き方改革の推進など、教育の質の充実に向けた予算措置も検討していると伝えました。
維新の会は、与党の提案を受けて対応を協議することにしています。
