石破総理大臣はまもなく訪問先のアメリカでトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨みます。
トランプ大統領が「アメリカ第一主義」を掲げる中、日米両国の幅広い分野での協力が世界の平和と発展につながるという認識を共有し、関係強化を図りたい考えです。
アメリカの首都ワシントンを訪問している石破総理大臣は、まもなく日本時間の8日未明、ホワイトハウスでトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨み、岩屋外務大臣も同席します。会談に続き、食事をとりながら意見を交わす「ワーキングランチ」も予定され、石破総理大臣は率直な意見交換を行い、首脳どうしの個人的な信頼関係を築きたいとしています。また安全保障分野では日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識のもと、同盟の抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考えです。さらに経済分野ではアメリカに対する日本の巨額投資が雇用の創出にも貢献していることを説明し、両国の国益に沿う協力関係の構築を目指す方針です。一方、トランプ大統領が「アメリカ第一主義」を掲げる中、日本政府内ではトランプ大統領がどのような対応をとるのか予断できないという見方も出ています。石破総理大臣としては日米両国が幅広い分野で協力することが世界の平和と発展につながるという認識を共有したい考えです。
日米両政府は会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整を進めていて、会談終了後には、両首脳がそろって記者会見を行うことにしています。
アメリカ政府高官は7日午前、トランプ大統領と、石破総理大臣による日米首脳会談に先立って記者団への説明を行いました。この中でアメリカ政府高官は日米同盟の重要性について「アメリカは日本との長く緊密な同盟関係を誇りに思っており、日米関係はインド太平洋に平和と繁栄をもたらす新時代を迎えている。両国は、あらゆる防衛力を通じて地域の脅威を確実に抑止するため、引き続き協力していく」と述べました。その上で、安全保障をめぐっては「防衛装備や技術の協力強化について意見を交わすことになる」と述べたほか、サイバーセキュリティー能力の向上や、宇宙分野での協力の拡大、それにAIや半導体などの先端技術の開発に向けた共同事業の促進などについても話し合うとしています。また、日本と韓国との3か国の協力を引き続き支持し、ともに北朝鮮の非核化に取り組む考えは変わらないと強調しました。一方、経済分野では「トランプ大統領は、アメリカのエネルギー輸出を世界に向けて開放することを目指している」と述べ、日本によるアメリカ産のエネルギー資源の購入が主要な議題のひとつとなるという認識を示しました。
また、「トランプ大統領は貿易赤字に大きな関心を寄せている」としてアメリカの対日貿易赤字が議題になるとしたほか、「日本からアメリカへの投資について議論も行われるだろう」と述べました。