20日に就任したトランプ大統領は、事前に明らかにしていた通りに、初日に多くの大統領令に署名をした。そこには、2015年採択の気候変動対策の枠組み「パリ協定」からの離脱、世界保健機関（WHO）からの離脱、2021年1月の議事堂襲撃事件に加わった自らの支持者ら1,500人への恩赦、不法移民の流入が問題となっているメキシコとの南部国境をめぐっての国家緊急事態宣言、連邦職員の採用凍結と職場復帰の命令などが含まれた。 それらに加えてトランプ大統領は、バイデン前大統領が発布した78もの大統領令を破棄する大統領令にも署名した。それには、2030年までに米国の新車販売の半分をゼロエミッション車とする命令、一期目のトランプ政権で引き離された移民家族の再会に向けた委員会の設置、キューバのテロ支援国家指定解除などが含まれた。それ以外に取り消されたバイデン政権の大統領令には、人種の公平性実現への支援や、性自認に基づく差別の防止、気候変動への取り組みなど、民主党らしい政策が含まれており、それらが一気に覆されることになった。
ちなみに、初日のトランプ大統領の大統領令に入らなかったことで注目を集めたものとして、暗号資産の支援策と追加関税が挙げられる。昨年12月にトランプ氏は、中国からの輸入品に一律10％の追加関税、カナダ、メキシコからの輸入品に一律25％の関税を課すとし、それに関する大統領令を就任日に打ち出すと説明していた（コラム、「トランプ米大統領就任：政策を大転換し再び米国第一主義に：追加関税発動は先送りも基本姿勢は変わらず」、2025年1月21日）。 中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課す大統領令を出さなかった理由として、過去の米中貿易合意の履行状況を調べるため、と政府は説明している。他方、トランプ米大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を2月1日までに賦課することを計画していると述べた。両国が不法移民と薬物の米国流入阻止に十分な対策を講じていないため、一律追加関税を課すとする以前からの主張は変わらないのである。 金融市場では、大統領令に追加関税が入らなかったことで、追加関税に向けたトランプ大統領の姿勢がやや軟化しているとの見方も一時浮上したが、これは誤りだろう。
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