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米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日、第47代大統領に就任しました。「米国第一」の政策を実現するため多数の大統領令に署名しました。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたほか、不法移民対策として南部国境の緊急事態を宣言しました。国内外の企業や金融市場が身構えるトランプ氏の「最初の一手」をまとめました。

【貿易政策】不公正な貿易を調査、対中関税の即時発動見送り

・不公正な貿易慣行や通貨政策がないかを調査するよう指示・中国やカナダ、メキシコが主な対象に

・公約に掲げてきた対中関税の即時発動は見送る

【デジタル課税】国際的な税制改革、米国では「無効」に

・国際課税の新ルール「デジタル課税」の交渉から事実上の離脱・米議会の承認なければ多国間の条約案は発効せず

・各国が多国籍企業への独自課税の動きを強める可能性も

【パリ協定】再離脱、石油採掘を推進

・気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱する・バイデン前政権が敷いた化石燃料の採掘規制を見直すと宣言

・温暖化を防ぐ国際的な機運が後退する懸念も

【WHO】離脱を指示、新型コロナ対応批判

・世界保健機関（WHO）からの離脱を指示・米国の拠出金が多いことに「少し不公平」と述べる

・2020年の新型コロナウイルスへの対応でWHOをかねて批判

【TikTok】米国での事業継続に猶予、75日間

・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を維持・TikTokを規制する新法の発効を控え、米国内でのサービスが一時停止

・猶予は75日間、米国資本を参加させる必要性唱える

【不法移民】国境管理を強化、出生地主義も見直し

・メキシコと接する南西部の国境について「国家緊急事態宣言」を発令・米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える「出生地主義」制度を見直し

・「国境の壁」の建設継続も指示

【政府改革】テレワーク禁止、大量解雇も可能に

・業務効率の低下につながっているとして政府職員のテレワークを禁止・解雇が可能になる政治任用を大幅に増やす

・官僚機構への支配力を強めるのが狙い

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