日本のエンターテインメント業界におけるガバナンス不全が、著名芸能人が起こしたトラブルによって再び顕在化した。企業統治（コーポレート・ガバナンス）の質向上が求められる中起きた一連の騒動で、批判が集まっているフジテレビ親会社の株価は低迷が続く。

放送記者会に加盟している媒体に出席を限った17日の記者会見では、フジテレビの港浩一社長がトラブル把握後の対応に問題がなかったかなどについても検証する方針を示したが、報道の真偽については言及を避けたと、読売新聞が報じた。昨年12月に一部週刊誌が、元ＳＭＡＰメンバーで現在はテレビ司会者として活躍する中居正広氏の女性とのトラブルを報道。フジテレビ社員の関与も報道に含まれており、報道後に同社は否定コメントを出していた。

またフジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は同日、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し対応していると発表した。第三者である弁護士を中心とする調査委員会を新たに設置し、調査や検証し、調査結果を公表すると述べた。

一連の騒動を受けて、フジメＨＤ株は報道前の昨年12月19日と比べ、約９％も値を下げ、テレビ東京ＨＤの5.4％の下落、日本テレビＨＤの7.5％の下落を上回る。

「今回の件を受けて、広告主たちがテレビに広告を出すと自分たちの評判が落ちることを嫌気して広告を控えることを市場は懸念しているのだろう」。放送業界を担当する東海東京インテリジェンス・ラボのアナリスト、山田健三郎氏はこう話す。また、「一部記者向けの会見というのは印象はあまり良くない。株主を軽視している姿勢と思われかねない」と付け加えた。

ダルトン・インベストメンツ系の物言う株主（アクティビスト）であるライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は15日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスに第三者委員会の設置を書簡で要請。調査と改善策の提示を求めていた。ＲＳＭのポール・フォルクス・デイビス会長は、書簡でコーポレート・ガバナンスに深刻な欠陥があり、一貫性と透明性の欠如は、「株主価値の毀損に直結する重大な問題」と指摘した。

日経新聞が17日、ダルトンの共同創設者であるジェームズ・ローゼンワルド氏が、フジメＨＤのコーポレート・ガバナンスに対する懸念が払拭されない場合、同社の年次株主総会に提案を提出する予定であると報じたことを受け、フジメＨＤ株は同日上昇した。

また実業家の堀江貴文氏は17日昼にＸ（旧ツイッター）に、株主総会への参加を念頭にフジメＨＤ株を取得したと投稿していた。堀江氏はライブドア社長時代に、フジテレビへの影響力を行使しようと当時グループの中核企業だったニッポン放送株を約35％取得した経緯がある。

スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）の創業者であるジャニー喜多川氏による性加害問題を長年見て見ぬふりをしてきたとして、2023年にはテレビ局が相次いで社内調査を実施。フジテレビも過去の対応や報道を検証し、謝罪していた。

（更新前の記事で、８段落目の子会社をグループの中核企業に訂正しました）

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