＜Mitch McConnell/2025年1月9日＞

バイデン米政権は米国の中核的な経済・国家安全保障上の利益を、同政権が認識しているよりも不安定にするだろう。ジョー・バイデン大統領は任期満了まで数週間となった時期に、米国の重要産業に変革をもたらす投資となったかもしれないものを阻止した。最悪の事態の一つを最後まで温存したようなものだ。

日本製鉄によるUSスチール買収計画にバイデン氏が介入したことは、米国の経済・安全保障上の利益よりも巨大労働組合寄りの政治を優先させるものだ。

しかし、それを公に正当化する上で、バイデン政権はわれわれが正反対のことを信じるのを期待しているようだ。それはつまり、バイデン氏の行動がなければ、この買収計画が「米国の国家安全保障を損なう」恐れがあるということだ。

米国の同盟国および貿易相手国だけでなく米国民も、バイデン政権がこの主張の根拠になっているとする「確かな証拠」を見たがっている。

政権の判断は、外国企業で何が問題なのかという疑問を米国の労働者に抱かせる可能性がある。それが緊密な同盟関係にあるパートナー国の企業であり、米経済に投資し、雇用を創出している場合は特にそういう疑問が生じるだろう。

日本製鉄の米国工場で働いている人々は、自分たちの生計手段のどの部分が国家安全保障の脅威に当たるのかを疑問に思う可能性がある。アラバマ、インディアナ、ケンタッキー、ペンシルベニア、テネシー、テキサス、ワシントン、ウェストバージニアの各州で彼らは生計を立てているが、それは米国にとってインド太平洋地域で最も緊密な同盟関係にある国が米国の労働者に大きな賭けをしてくれたか…