米国のトランプ次期大統領は19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を事実上禁じる法律の適用を延期する大統領令を就任日である20日に出すと発表した。これを受け、同社は米国で停止していたサービスを再開した。 「TikTok（ティックトック）」が19日、米国で停止していたサービスを再開。トランプ次期大統領は同日、同アプリを事実上禁じる法律の適用を巡り、就任日である20日に延期する大統領令を出すと発表した。 法案は国家安全保障上の懸念から、親会社バイトダンスが19日までに米国事業を売却しない場合、米国でのサービス停止を求める内容。米連邦最高裁は17日、新法を支持する判断を示していた。 トランプ氏は19日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で発効までの期間を延長するほか、米事業を「合弁事業とし、米国が50％を出資することを望む」と表明。「これによりTikTokを救い、安全を保ち、存続させることができる」と述べた。 トランプ氏は2020年、米国の個人情報を中国政府と共有しているとの懸念からTikTokの禁止を目指していた。 TikTokのサービス停止は、一時的であっても広範囲の影響が懸念される。これまで米国が大手ソーシャルメディアプラットフォームを禁止した前例はない。 トランプ次期政権は、中国企業が所有するアプリの販売を禁止したり、売却を求めたりする広範な権利を持つことになる。 親会社バイトダンス株は、ブラックロックやジェネラル・アトランティックなど機関投資家が約60％を保有。創業者と、「約7000人の米国人を含む」従業員がそれぞれ約20％を保有している。
＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
