兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。日本維新の会の前原誠司共同代表が5日に高校授業料の無償化を巡り、自民党の小野寺五典政調会長と会談したことに言及した。 小野寺氏は就学支援金制度の所得制限に関し、公立は2025年度、私立は26年度に撤廃する案を示した。前原氏は私立も含めて25年度から撤廃するよう求め、回答を保留した。 実現すれば公立高校は25年度から無償となる。前原氏によると、小野寺氏は私立に対する支援金の上限について引き続き議論したいとの考えも伝えた。 泉氏は、「『来年度から公立ができるのになぜ私学ができないのか』維新・前原共同代表が自民の提案に反発」と題された記事を引用し、「『高校授業料の無償化』をめぐり、維新が反発したとのニュースだが、『最後に急転直下、自民が歩み寄って合意』というシナリオで、裏では話がついているとの見立てもあるようだ」とし、「『給食費』や『保育料』を先送りして、『授業料」だけで予算に賛成って、どうなんだろう…」と私見をつづった。
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