米国のトランプ大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示する大統領令に署名したことについて、浅尾慶一郎環境相は21日の閣議後の記者会見で「残念に感じている。さまざまな機会を通じて米国との協力について探求していく」と述べた。 【写真】トランプ氏、大統領就任の宣誓の表情 浅尾氏は、米国で脱炭素を推進する州政府や企業などの連合体「アメリカ・イズ・オール・イン」（アメリカは全力を尽くす）の取り組みに触れ「（米国内でも）政治状況に関わらず継続的に気候変動対策に取り組む意思を表明している。脱炭素政策は世界的な潮流だ」と強調した。 浅尾氏は米国の離脱による国際社会への影響については「予断をもってお答えできない」としたうえで、「パリ協定を着実に実施することの重要性は損なわれていない。我が国としても2050年ネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた取り組みと経済成長の同時実現を目指しており、この方向性に揺るぎはない」と述べた。【山口智】
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