第2次トランプ米政権が日米同盟でどういうスタンスを取るかが一つの大きな焦点だった。トランプ米大統領は就任以来、欧州の同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比5％に増額するよう求めるなど、矢継ぎ早に対外政策を発表した。2期目の日米関係はどうかと、状況を見てきた。 そうした中で発表された今回の共同声明は、日米関係を「黄金時代」として、中国による一方的な現状変更の試みへの強い反対の意を示し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約第5条の適用対象だと明記した。第2次トランプ政権の始まりに、歴代政権が築いてきた日米関係を基に、さらなる連携強化を確認した意義は大きい。関係者の努力に心から敬意を表したい。 一方、トランプ氏は共同記者会見で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り買収は受け入れられないが、投資で米国に裨益するなら歓迎する意向を示した。ただ、具体的な方向性はまだ見えてこない。 トランプ氏が対日貿易赤字の解消を目指す大きな流れは1期目から変わっていない。確かに対日貿易赤字額は大きいが、同時に、日本企業の対米直接投資額は他国と比べ抜群に大きい。対米投資の拡大は日米双方の利益につながるだろう。 大変大きな成果を上げた会談だが、これを弾みに具体的な協議の進展につなげることが重要だ。（聞き手 岡田美月）
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