高校授業料の無償化を巡り、支援金制度における世帯収入910万円の上限を4月から撤廃する案が示されました。 自民党・小野寺政調会長: 高校生の就学支援金（制度）のいわば“1階”部分。令和7年（2025年）度から公立・私立を問わず給付をする。 自民党が明らかにした案では、年間11万8800円の支給について所得制限を2025年度から撤廃し、公立は親などの収入に関係なく実質無償となります。 また、私立については現在、年収590万円未満を対象に加算した額が支給されますが、この所得制限も2026年度に撤廃するとしています。 ただ、与党と協議している日本維新の会の前原共同代表は、「公立は今年4月からできて、なぜ私立はできないのか」と述べていて、調整は難航しそうです。
フジテレビ,政治部
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