高校授業料の無償化を巡り、政府・与党は5日、所得制限を撤廃する案を日本維新の会に伝えた。実現すれば公立高は全国で実質無償化になる。維新は私立高を含めた無償化を求めており、駆け引きが続いている。 関係者によると、政府・与党側は2025年度から「年収910万円未満」の所得制限を撤廃し、公立高の授業料に相当する年11万8800円を一律支給する案を提示。私立無償化は26年度の実施を目指して協議を継続する方針を示したが、維新は25年度中の実現を求めている。 自民党はこれまで所得制限撤廃に慎重姿勢だったが、25年度予算案の国会審議で維新の協力を得るため、一定の譲歩が必要と判断したとみられる。【田中裕之、野間口陽】
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