10:39 配信

中国の動画共有アプリ「（ティックトック）」の米国でのサービスが１９日に再開されたようだ。米連邦最高裁判所が１７日にＴｉｋＴｏｋの禁止を求めるバイデン米大統領の大統領令を支持する判断を示し、アップル＜ＡＡＰＬ＞やアルファベット＜ＧＯＯＧＬ＞傘下のグーグルが１９日から新規ユーザーへのＴｉｋＴｏｋアプリの提供を停止していた。　ただ、トランプ次期米大統領は１８日、ＮＢＣニュースのインタビューで、「ＴｉｋｉＴｏｋに対し、中国以外の所有者をみつけるため、大統領就任から９０日間の猶予を与える計画だ」と発言。１９日には自身のＳＮＳで大統領令で新法の施行期限を延長する考えを示しており、これを受けてサービスが再開されたもようだ。　バイデン大統領も、国家安全保障上の懸念が解消されればＴｉｋＴｏｋは利用禁止にすべきてはないとの考えを示しており、「禁止措置（の執行）は２０日に就任する次期政権に委ねられる」と述べていた。　ＴｉｋＴｏｋは米国内で１億７０００万人超が利用している。利用停止は社会問題となっており、別の中国系アプリに乗り換える動きもみられていた。＜関連銘柄＞

ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、

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提供：ウエルスアドバイザー社