石破首相（左）とトランプ大統領 【ワシントン＝太田晶久、阿部真司】７日にワシントンで行われる日米首脳会談では、トランプ大統領が防衛費の大幅増を求めてくる可能性があり、日本側は警戒感を強めている。石破首相は日本の防衛力強化の取り組みを詳細に説明しつつ、大幅増を求められても、日本自らが判断するとして要求をかわす構えだ。 （写真：読売新聞） 第１次トランプ政権で駐日大使を務めた共和党のウィリアム・ハガティ上院議員は、ワシントンで６日に行った講演で、防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上に増額するようトランプ氏が求める可能性に言及した。 トランプ氏は２０１６年の大統領選で、日本などの同盟国について、応分の負担をしなければ「防衛は自国でやってもらう」と発言し、１９年夏には政権高官が日本側に当時の４倍となる年間８０億ドル（当時約８５００億円）の在日米軍駐留経費を打診したこともあった。 政府は２２年１２月に決定した国家安全保障戦略など３文書に基づき、防衛力の抜本的強化を進めており、２７年度に防衛費や海上保安庁予算などを合わせた安保関連費を約１１兆円にする計画だ。約１１兆円は２２年度のＧＤＰ比で２％となる。２５年度当初予算案の防衛費は８兆４７００億円が計上され、２５年度見通しの対ＧＤＰ比では１・３５％にまで伸びた。 首相はこうした取り組みをトランプ氏に説明し、理解を得たい考えだ。一方で、首相は周囲に、「米側に言われたから防衛費を上げますとは言えない」とも語っており、大幅増の要求には安易に応じない方針だ。対ＧＤＰ比３％などの数値目標は示さない形で、さらなる防衛力強化に取り組む姿勢を示すことは検討する。 政府・与党は昨年末、防衛力強化に必要な財源を確保するための増税のうち、所得税の開始時期の決定を先送りした。防衛増税に反対する声が強いためで、さらなる大幅な増額は財源との兼ね合いからも簡単にはいかない事情がある。

禁錮4年9カ月に加え、大谷翔平選手に26億円を支払うように命じられた水原一平被告。この巨額の賠償金、どうやって支払うのか。そもそも支払うことはできるのでしょうか。 ■禁錮4年9カ月　“手紙”が逆効果に？ オペレーター 「お名前をお願いします」 水原被告 「大谷翔平です」 オペレーター 「送金の目的は？」 水原被告 「車のローンです」 大谷選手をかたり、銀行口座から金をだまし取った罪に問われた水原被告。 裁判官 「大谷選手は水原被告へポルシェをプレゼントしていましたか？」 水原被告の弁護士 「はい。返しました」 裁判官 「そのポルシェの価値は？」 水原被告の弁護士 「SUV（スポーツ用多目的車）タイプですが、クラシックポルシェより安いと思います」 水原被告は裁判所に提出した手紙の中で「給料が安かった」「大谷のサポートは多忙だった」などと情状酌量を求めていました。しかし、求刑通り禁錮4年9カ月という厳しい判決。 国際弁護士の吉田氏は厳しい判決だと話します。 米国在住　国際弁護士　吉田大氏 「通常であれば司法取引をして調査協力をしたのであれば、そこ（求刑）を下回るのが一般的なところ。これをゼロ回答したということで非常に珍しいケースだと思う。裁判官として水原氏の手紙は非常に心証を悪くしていると明らかになっている」 裁判官は判決の中で「水原被告からの手紙は間違いだったと感じている。きちんと返済をしてほしい」と諭しています。 傍聴したスポーツ記者は…。 ジ・アスレチック　サム・ブラム記者 「彼は非常に無表情で質問にも答えませんでしたし、反応をすることもありませんでした。私は一平と長い間一緒に仕事してきたんですけどね」 水原被告は控訴せず、今後、アメリカの刑務所に収監されることになります。 ■26億円支払える？水原被告に実刑 26億円という巨額な賠償金の支払いは可能なのでしょうか。…

日本テレビ「金曜ロードショー」で映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」(1985年)が7日放送され、SNSが盛り上がりを見せている。 ■公開時は46歳、86歳になった〝ドク〟【写真】 公開40年の節目を迎え、「金曜ロードショー」では3部作を3週連続で放送予定。第1作が放映されると「いつまで経ってもこの映画を見るとワクワクするな〜」「自分が生まれた年の映画とは思えない。名作は色あせないですね」「80年代の洋画ほんと神」などの声が見られた。 「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のDVD(amazonより) 中でも人気キャラ〝ドク〟ことエメット・ブラウン博士を演じたクリストファー・ロイドの名演には「この時まだ50前ってのがびびるよなぁ」「というか、ドクも若い。めちゃおじいさんやと思ってた」「アダムス・ファミリーのフェスターおじさんが同じ俳優さんと知った時、衝撃がえらかった」「あの頃からおじいさん博士にしか見えなかったわ〜」などの感想が上がっている。 公開当時は46歳で、86歳になった今も活躍するロイドは、Xに近影を投稿。優秀なサイエンスフィクション、ファンタジー、ホラー作品に贈られる「第53回サターン賞」に出席した際のオフショットを披露。スーツ姿でトロフィーを手に笑顔を見せる写真を公開している。 86歳の元気な姿にSNS上では「今でもまだ現役俳優！ 進化し続けておられます！」「マジか…」「撮影時は45歳以下ってことだもの。震えるぜ」「お元気そうで良かった」などの声が見られた。 ロイドは昨年末に千葉・幕張メッセで開催された「東京コミコン2024」に登場。日本のファンと交流し話題となっていた。 #エンタメQ 西スポWEB OTTO！ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2025年2月7日 21:00 (C) 1985 Universal City Studios, Inc. All Rights Reserved. 2025年で公開40周年を迎えた「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズ3作品が、日本テレビ系「金曜ロードショー」で2月7日から3週連続で放送されます。宮野真守がマーティ役、山寺宏一がドク役を務めた新吹き替え版となり、今夜は午後9時から「バック・トゥ・ザ・フューチャー」が放送されます。映画.comでは、あらすじとキャスト情報をご紹介します。 続きを読む(C) 1985 Universal City Studios, Inc. All Rights Reserved. 新吹き替え版は金曜ロードショーでしか見られない特別版。宮野がミュージシャンを目指しているお調子者の高校生マーティ・マクフライ（マイケル・J・フォックス）の声を務める。ソフト版でマーティ役、BSジャパン版でドク役の吹き替えも担ったことがある山寺は、タイムマシンを発明するマッドな発明家“ドク”ことエメット・ブラウン（クリストファー・ロイド）の声を再び担当する。 さらに、シリーズを通しての悪役ビフ・タネン（トーマス・F・ウィルソン）役を三宅健太、過去へタイムトラベルしてきた息子のマーティに恋をしてしまう母ロレイン・マクフライ役を沢城みゆきが担う。マーティの父親ジョージ・マクフライ役は森川智之が演じる。 (C) 1985 Universal City Studios, Inc. All…

2025年2月7日 20:59 兵庫県知事選でのSNSの運用などに関し、斎藤知事らが公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐり、神戸地検と兵庫県警は7日、PR会社などの家宅捜索に入りました。これについて、公職選挙法に詳しい元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が解説します。 ◇公職選挙法は、SNSの運用などを主体的に企画立案した業者に対しては、報酬を支払うことを禁止しています。これをふまえた上で、7日までの経緯を整理します。 きっかけは去年11月20日、兵庫県にあるPR会社の代表がインターネットに投稿した内容でした。知事選挙で“広報全般を任せていただいた”とつづられていました。 その後、これに対して斎藤知事側は“広報全般を任せたということは事実ではありません”と、公職選挙法などには違反していないと説明しました。報酬の支払いが認められている、ポスター制作やチラシのデザインなどの5項目に71万円5000円を支払っただけだと主張しました。これ以外のSNSの運用については、PR会社の代表が個人としてボランティアで行っていたとしていました。ところが去年12月初旬、大学の教授らが、公職選挙法が禁止する「買収」にあたるとして、刑事告発しました。そして7日、神戸地検と兵庫県警はPR会社などの家宅捜索に入りました。 ◇鈴江奈々キャスター「7日、PR会社などに家宅捜索が入りましたが、一番の目的は？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「いわゆる買収事案にあたるかどうか。つまりSNS戦略の対価を得て報酬を得たかについての物的証拠を探そうとしているということです。供述ベースではなかなか立証が難しいので、パソコンから情報データを得ようという考えだと思います」鈴江キャスター「家宅捜索のタイミングについては、どうみていますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「この事案はおそらく警察にとっても検察にとっても最重要だと思います。ですから12月の告発で、おそらく1月に任意捜査をやっていると思う。さらに2月に入ってすぐ家宅捜索ですから、かなり早いタイミングで進んでいると思います」鈴江キャスター「それだけ、捜査態勢が大規模になっているということでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「今、兵庫県警は知事の選挙の事案など、その他もろもろの事案を抱えていてけっこう忙しいはずです。その中で、このタイミングで入るのは、やはり優先順位が高いと判断していると思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒に家宅捜索に入ることは、異例でしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そんなに多くないと思います。通常、警察が入る事案は警察がやって、検察はあとで受ける。検察がやる事案は、警察ではなく検察だけでやるのが普通ですから、両方入る事案は珍しいと思う。これは告発をした人がよく知っているので、こういうやり方をしたんだと思います」鈴江キャスター「検察と警察が一緒にやることの最大の狙いは？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「警察がやると、検察が気を緩める可能性があります。ただ最終的に判断するのは検察。だから、判断するところと、第一的な捜査機関の全態勢であたることによって、捜査態勢がかなり強まっていくことを狙ったと思います」 鈴江キャスター「捜査の最大の焦点はどこに？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「SNS宣伝に対して報酬を払うかどうかについて、たとえば見積もりや企画書、LINEやメールでそれについてやりとりをしていないか。PR会社で非常に重要と思われる、内部の物的証拠を押さえようということですね」鈴江キャスター「斎藤知事側は、PR会社とは口頭契約で、契約書としての書面は存在しないと説明しています。契約書がないとなると、決定的な物的証拠を欠くことになりませんか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「ならないです。契約書は表向きの書類。ほしいのは、PR会社がSNS戦略で報酬を得ようと考えていたというような企画書や、SNS対策についての見積もりです。たとえば『5万円でやります』といった見積書がいくつかあるのかどうか、そういうものを押さえていきます。表向きの書類ではなく、まさに内部の資料ですから、そこは大丈夫です」 鈴江キャスター「PR会社に対して70万円ほど支払っていて、SNS運用はボランティアだったという斎藤知事側の主張が立証されるためには、それが完全にボランティアだったことも捜査の中で明らかになる可能性もあると、考えられますか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士「そこが最大のポイントです。71万5000円が、本当にSNS戦略を含んでいないかどうか、という問題です。今のところは含んでいないという証拠がつくられているわけです。ですから、この証拠を打ち破る、SNSも報酬になりうるという証拠が出てくるかどうかです」鈴江キャスター「亀井弁護士は検事の経験もありますが、その立場から、立件される可能性は、現時点でどのくらいでしょうか？」公職選挙法に詳しい　亀井正貴弁護士 「今のところは厳しいと思います。押収した証拠物を分析していく過程で、『SNSについて報酬を払う』と書いてあるようなものが出てこないかどうか。71万5000円となっている見積もりや請求書をつぶせるような証拠が出てくるかどうかだと思います」 最終更新日：2025年2月7日 20:59

日米に激震が走った大谷翔平の元通訳・水原一平被告の“30億円”賭博スキャンダル。2月6日、銀行詐欺罪などに問われていた水原被告に対し、アメリカの裁判所は禁錮4年9カ月、約26億円の賠償金支払いの判決を言い渡した。 大谷を支えた相棒の“過ち”とは、一体何だったのか。「週刊文春」が総力取材した記事で振り返る。 購読はこちら   《ロス総力取材》大谷翔平を操った水原一平の「カネと噓」  前人未踏のメジャー二刀流を支えた男は、なぜ6.8億円を熔かしたのか。大谷は本当に何も知らなかったのか。スピード違反に学歴詐称、カジノ狂い。総力取材で見えてきたのは爽やかな笑顔の裏にある虚飾の人生だった。 記事を読む   水原一平（39）「30億円返済は？」、父は居酒屋復帰 「一平には元気にいて欲しいし、親族として対応できることはするつもりです」 こう言葉少なに話すのは大谷の元通訳・水原一平被告（39）の親族だ。 記事を読む   【解説番組】「大谷翔平を疑う人が多くて…」水原一平氏“解雇”騒動 現地取材中の記者が接したロサンゼルス市民の“生の反応”《アメリカ某所から中継》 ドジャース・大谷翔平の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与したとして解雇された問題。3月21日の球団発表を受けて「週刊文春」編集部では取材班から結成され、3名の記者がロサンゼルス現地の取材に向かいました。 日本国内では水原氏の“嘘”を糾弾し、大谷選手に同情する声が多く聞かれる一方、気になるのはアメリカ国内での受け止め方。現地取材を担当した記者が接したロサンゼルス市民の“生の反応”とは――。アメリカ出張を継続中のK記者が解説します。 記事を読む   ESPN“スクープ女性記者”が狙う「スポーツと権力」 今回のスキャンダルをスクープしたのが、米国の放送局・ESPNだ。スポーツメディアとして知られるが、なぜ違法賭博をすっぱ抜くことができたのか。 記事を読む   水原一平の素顔「カジノの才能はないと思っていた」 「思いつめないか心配」「時給7～9ドルの貧乏時代も…」30年来の知人が独占告白60分【ロス現地緊急取材】 「一平ちゃんはね、ギャンブルにハマるような気配は全くなかった。真面目に働いていて、性格も優しいし、親孝行だし。今回は知り合った人がよくない方だった。度が過ぎちゃったんだね」 ドジャースの大谷翔平選手（29）の元通訳で違法賭博に関与した疑いで解雇された水原一平氏（39）。彼を「一平ちゃん」と呼び、こう語るのは、カリフォルニア州オレンジ郡で『鮨処 古都（Sushi Koto）』を営む松木保雄氏（75）だ。 記事を読む…

大谷翔平選手の口座から約26億円を不正に送金したとされる水原一平被告。カリフォルニア州の連邦地裁は、禁錮4年9か月の判決を言い渡しました。 ◇ 日本時間7日の早朝。ロサンゼルス近郊の裁判所に水原被告が出廷しました。 記者 「水原さん、いよいよ量刑の言い渡しですが、今のお気持ちいかがでしょう。大谷選手へ一言お願いします」 日テレNEWS NNN 問いかけには何も語らず、記者を避けるように早歩きで裁判所へ入った水原一平被告（40）。公の場に姿を見せるのは、約8か月ぶりです。髪は黒くなり、少し伸びたようでした。 記者 「弁護士と会話しながら手荷物のチェックを受けて、法廷の中へ入っていきます」 法廷では、背もたれに寄りかかり、天井を見上げ、不安そうな表情を浮かべながら、言い渡しを前に口を開きました。 水原被告 「大谷さんには本当に申し訳ないと思っている。謝罪しても罪が帳消しになるわけではないことは分かっている。この過ちが、私の残りの人生に影響を与えることを受け入れる心構えはできている。私はすでに変わり始めていると断言したい。結果を受け入れる覚悟はできています」 日テレNEWS NNN 違法賭博で膨れ上がった借金の返済のため、大谷翔平選手になりますし、大谷選手の口座から約26億円もの大金を不正に送金したとされる水原被告。量刑の言い渡しを前に、事情を考慮して刑を軽くするよう裁判所に求めた手紙には、こうつづっていました。 水原被告　情状酌量を求める手紙より 「ひどく低賃金だと感じていた。給料日前には家族や友人からカネを借りなければ生活できない月もあった」 大谷選手をサポートするため、近くに住んだ時の家賃も高くて大変だった、などと訴えていました。しかし、これについて判事から「検察は、家賃は大谷選手が負担していたと。水原被告に大きな負担はなかったはずでは？」と問われると、水原被告側は認めました。さらに… 判事 「大谷選手は幾度となく水原被告夫妻が帰国する際、ファーストクラスのチケットを与えている」 判事 「ポルシェももらった？」 水原被告 「はい」 判事は厳しい質問を繰り返します。そして… 判事 「1700万ドル（約26億円）という額は、衝撃的で高額である。水原被告はエンゼルスで大谷氏が稼いだほぼ半分を盗み取った」 禁錮4年9か月、大谷選手への賠償金として約26億円を支払うことなどを言い渡しました。その言葉を、表情を変えることなくまっすぐ前を向いて受け止めていた水原被告。 Page…

アメリカのトランプ大統領はICC＝国際刑事裁判所がアメリカやイスラエルを不当に標的にしているとして、関係者に制裁を科す大統領令に署名しました。 ICCは去年11月、パレスチナ自治区ガザでの軍事攻撃をめぐってイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。 アメリカのトランプ大統領は6日署名した大統領令でこれを「権力の濫用」だと指摘。ICCに加盟していないアメリカとイスラエルに対する管轄権が無いにもかかわらず不当に標的にしているとして、捜査に関係したICCの職員の資産を凍結したり入国ビザの発給を制限したりするとしています。 アメリカでは議会でも先月、下院でICCの職員らに制裁を科す法案が可決されましたが、上院は通過しませんでした。 ICCの赤根智子所長は去年12月、「国連安全保障理事会の常任理事国から、まるでテロ組織であるかのように経済制裁をちらつかされている」と訴え、「ICCの存続が脅かされている」と危機感を示しています。 トランプ大統領がICC関係者に制裁を科す大統領令に署名したことに対し、ICCは7日、声明を発表し、「ICC職員の独立した公平な司法活動を妨害しようとするものだ」として非難しました。 そのうえで「ICCはその職員を断固として支持し、世界中のあらゆる残虐行為の犠牲となった罪のない人々に対し、正義と希望をもたらし続けることを誓う」と強調。「世界中のすべての国々に対し正義と基本的人権を守るため」として結束するよう呼びかけました。 ICCには日本やパレスチナ自治政府など125の国や地域が加盟していますが、アメリカとイスラエルのほか、ロシアや中国は加盟していません。

最高裁での判決後、和田樹生さんの遺影を手に会見する母、真理さん（右）と父、善光さん＝7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（橘川玲奈撮影） 長野県佐久市で中学3年、和田樹生（みきお）さん＝当時（15）＝が亡くなった自動車事故を巡り、道交法違反（ひき逃げ）罪に問われた池田忠正被告（52）に逆転有罪を言い渡した7日の最高裁判決を受け、会見した父親の善光さん（54）は「最高裁判断が示されたが、息子の命は返ってくることはない」と話した。 事故が発生してから10年。道交法違反のひき逃げ罪での処罰を求め続けてきた。事故を巡る刑事裁判は、これで3度目だ。なぜ裁判を続けているのか何度も自問したことがあったが、「息子は被告人の車にはねられ、冷たい路上にたたきつけられ、声を上げることができなかった。そのときの息子の気持ちを考え、心を奮い立たせてきた」。 懲役6月とした1審長野地裁判決が確定すれば、被告は収監されることになる。母親の真理さん（53）は、被告に「真に反省し、奪った命の大きさを考えてほしい」と話した。 両親は、判決を機に交通事故後の救護活動への社会意識が変化することを願う。善光さんは「直ちに被害者を救助しなければならないことが徹底され、一つでも多くの命が救われる社会になってほしい」と語った。