泉房穂氏 兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が6日、自身のSNSを更新。日本維新の会の前原誠司共同代表が5日に高校授業料の無償化を巡り、自民党の小野寺五典政調会長と会談したことに言及した。 小野寺氏は就学支援金制度の所得制限に関し、公立は2025年度、私立は26年度に撤廃する案を示した。前原氏は私立も含めて25年度から撤廃するよう求め、回答を保留した。 実現すれば公立高校は25年度から無償となる。前原氏によると、小野寺氏は私立に対する支援金の上限について引き続き議論したいとの考えも伝えた。 泉氏は、「『来年度から公立ができるのになぜ私学ができないのか』維新・前原共同代表が自民の提案に反発」と題された記事を引用し、「『高校授業料の無償化』をめぐり、維新が反発したとのニュースだが、『最後に急転直下、自民が歩み寄って合意』というシナリオで、裏では話がついているとの見立てもあるようだ」とし、「『給食費』や『保育料』を先送りして、『授業料」だけで予算に賛成って、どうなんだろう…」と私見をつづった。 スポニチアネックス ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記事を印刷する メールで送る リンクをコピーする note X（旧Twitter） Facebook はてなブックマーク LinkedIn Bluesky 【ヒューストン=花房良祐】米ABCテレビは、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AI（人工知能）を巡り、利用者のデータを中国政府に送信する機能を有していると報じた。米国のDeepSeekに対する警戒感が一段と高まりそうだ。 専門家がDeepSeekのプログラミングコードを分析したところ、利用者のデータが中国政府の影響下にあるサーバーに送られる機能を有することが分かったという。中国政府との関わりが判明したことで国家安全保障に対するリスクが浮き彫りになったとしている。 DeepSeekのアカウントを作りログインすると、中国国有の通信大手、中国移動（チャイナモバイル）に個人情報や検索履歴が送られる可能性があるという。中国移動は顧客データの取り扱いに懸念があるとして米国で事業を禁止されている。 中国発のアプリを巡っては、動画を共有する「TikTok」（ティックトック）も利用者のデータが中国政府に共有されているとして米国で批判されている。 【関連記事】 ・DeepSeekの利用に注意　政府が各省庁に喚起 ・中国、DeepSeek利用制限に反発　「政治問題化に反対」 記事を印刷する メールで送る リンクをコピーする note X（旧Twitter） Facebook はてなブックマーク LinkedIn Bluesky こちらもおすすめ(自動検索) あなたに合った電子版の使い方をご紹介 フォローする 有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。 新規会員登録ログイン…

”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表 熊谷 正寿）は、2025年2月6日（木）から「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関する新たな取り組み「ネットのセキュリティもGMO」を開始します。 その第1弾として、24時間無料で使える総合ネットセキュリティサービス「GMOセキュリティ24」を開始します。このサービスは以下の2つの機能を有しています。 ①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断」 ②「セキュリティ相談AIチャットボット」 総合的なネットセキュリティ診断とAIチャットによる相談が一括して24時間無料でできるサービスは世界初（※1）となります。 GMOインターネットグループは、誰もが手軽にセキュリティ対策を講じられる環境を整え、より安心なインターネット社会を実現します。 （※1）自社調べ 【新たなネットセキュリティに取り組む背景】 ■近年のサイバー攻撃の激化 近年、サイバー攻撃の手法が高度化・多様化し、インターネットの安全性に対する懸念がますます高まっています。特に、IoT機器を標的とした攻撃やランサムウェアによる被害が顕著であり、個人や企業が直面するリスクが増大しています。 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運用する大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）の報告によると、2023年に観測されたサイバー攻撃関連の総パケット数は約6,197億パケットに達し、2015年と比較して約9.8倍に増加しています。(※2) また、日本企業において、ランサムウェアの攻撃を受けた企業の51％が業務停止、48％が顧客を失い、45％が雇用削減を実施、35％が大幅な減収になったとの報告もなされています。（※3） これらに加え、今後、人材不足など社会課題の解決への活用が期待される、AIロボットやドローンなどもハッキングなどの危険にさらされる恐れがあり、セキュリティの重要性はますます高まってきます。 （※2）出典：総務省 NICTERデータ　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21a210.html （※3）出典：Illumio調査　https://www.illumio.com/ja/news/cost-of-ransomware-study ■GMOインターネットグループの願いと決意 GMOインターネットグループは、インターネットユーザーを広げる事業（インターネット接続（プロバイダー））を1995年に開始し、2003年にSSLの販売を、2015年にはWebサイトのなりすまし監視の取り組みを始め、2022年にはサイバー攻撃対策に参入しました。すべての人の生活を豊かにすることを願い広げてきたインターネットが、このようなサイバー攻撃に使われ、決して安心とは言い切れなくなっている状況に、大変胸を痛め危惧しています。1995年に始まったインターネット革命が折り返し地点を迎えたいま、「すべての人に安心な未来を」というキャッチコピーを掲げ、GMOインターネットグループの技術を結集しパートナー（従業員）一丸となりセキュリティ事業に全力で取り組むことといたしました。 【世界初・24時間無料で使える「2大」総合ネットセキュリティサービス・ 「GMOセキュリティ24」】 ①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）」 ②「セキュリティ相談AIチャットボット」 ■①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）」 24時間、無料で利用できる「パスワード漏洩診断・Webサイトリスク診断」は、メールアドレスやURLを入力するだけでセキュリティリスクを簡単にチェックできます。 特に、Webサイト診断において、4つの診断項目（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）をまとめて確認できるのは、「盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）」、「なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）」、「サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）」を兼ね備えるGMOインターネットグループならではの大きな特長です。 （各診断の担当会社） ・脆弱性診断、クラウド利用診断（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ・GMO…

高校授業料の無償化を巡り、支援金制度における世帯収入910万円の上限を4月から撤廃する案が示されました。 自民党・小野寺政調会長: 高校生の就学支援金（制度）のいわば“1階”部分。令和7年（2025年）度から公立・私立を問わず給付をする。 自民党が明らかにした案では、年間11万8800円の支給について所得制限を2025年度から撤廃し、公立は親などの収入に関係なく実質無償となります。 また、私立については現在、年収590万円未満を対象に加算した額が支給されますが、この所得制限も2026年度に撤廃するとしています。 ただ、与党と協議している日本維新の会の前原共同代表は、「公立は今年4月からできて、なぜ私立はできないのか」と述べていて、調整は難航しそうです。 フジテレビ,政治部 FNNプライムオンライン（フジテレビ系） ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

得に飛ぶ！ANA＆JAL完全攻略2025　第4回／全7回 2025年2月4日発売の「日経トレンディ2025年3月号」 ▼Amazonで購入する では、「得に飛ぶ！ANA＆JAL完全攻略2025」を特集。2019年に国内線、24年に国際線フラッグシップ機を「A350」に刷新したJAL。搭乗や決済を繰り返せば上級会員を目指せる新制度には注目だ。安く快適にJALで旅するテクニックも紹介する。 ※日経トレンディ2025年3月号より。詳しくは本誌参照 最新トピックを交え、JAL航空券を得に買う方法を紹介する 近年の日本航空（JAL）は、空に加えて“陸”での躍進が目覚ましい。「JALでんき」や体験型特典など、マイルがたまる・使えるサービスを強化してきたが、24年1月に「JAL Life Statusプログラム」がスタート。上級会員「JALグローバルクラブ（JGC）」入会も搭乗に加え、JALカード決済や各種JALのサービス利用が判定対象になった。 最新トピック　上級会員制度と国際線ネットワークが進化 【最新トピック1】生涯獲得ポイントで上級会員へ FLY ONプログラムに加え、2024年1月に新たな階級（グレード）制度のJAL Life Statusプログラムがスタート。開始から約1年で、マイルの有効期限延長など特典の拡充も進み、下位グレードでもメリットを感じられる。 JAL系サービス利用の価値が高まった。いずれも条件達成で、サクララウンジの利用などの特典が得られる 25年1月からは「楽天市場」など対象店での買い物で、JALカード決済分に加えてLife Statusポイントが獲得できるようになるなど、ためやすさも向上中。仮に全く飛行機に乗らない場合、上級会員になる方法はANAにはない。航空機に乗る機会が少ない人ほど、JALを選ぶ新たな理由になる。 【最新トピック2】国際線もA350が軸に 国際線フラッグシップ機のエアバスA350－1000は増便を続け、25年夏にはパリやロサンゼルスへの就航も予定される。19年から国内線で運航されているエアバスA350－900も、27年度から国際線へ導入予定だ。 国内線で好評のA350－900も海外へ 「日経トレンディ2025年3月号」の購入はこちら（Amazon） 航空機（機材）は国内線・国際線とも、最新鋭の「A350」が存在感を増している。国際線では新たなフラッグシップ機「エアバスA350－1000」の導入が進む。24年1月の東京―ニューヨーク就航を皮切りに、24年には3路線に拡大。25年夏にはパリなどに就航する。 【最新トピック3】海外航空会社との提携でアジア路線強化 国際線ネットワークは、アジアや中東で海外航空会社との提携を強化。インドやインドネシアの地方都市にも行きやすくなる。エア・アスタナとの提携では、ANAがコードシェア便を持たないカザフスタン路線での旅行客獲得を狙う。 コードシェアや共同事業相手を増やす アジアや中東では国際線ネットワークの拡充も進む。24年3月にはカタール・ドーハへの直行便が就航。今後は25年5月のシカゴ便就航や、サンディエゴ便などの増便を控えるほか、海外航空会社との提携も進める。また、JALグループの中長距離LCCであるZIPAIRが、JAL直行便がない米国・ヒューストンに25年3月に就航と、グループ全体でもネットワークを広げる。 【最新トピック4】ZIPAIRが絶好調　ヒューストンにも就航 JALグループの中長距離LCC・ZIPAIRが、年々過去最高の売上高を更新しており、25年3月期は初の1000億円超えを見込む。北米路線は圧倒的な安さで、繁忙期以外でも満席の便もある。25年3月には初の北米南部行きとなるヒューストン線が就航。 増便に合わせ売上高も伸長。注）ZIPAIRの売上高の推移。24年3月発表「2021－2025年度…

【ワシントン】米連邦議会下院で6日、中国の人工知能（AI）新興企業ディープシークのチャットボットアプリについて、政府端末での利用を禁止する超党派法案が提出される見通しだ。このアプリがユーザー情報を中国政府に提供しかねないとする安全保障上の懸念が新たに浮上している。 法案はダリン・ラフッド下院議員（共和、イリノイ州）とジョシュ・ゴットハイマー下院議員（民主、ニュージャージー州）が起草。議会が中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を禁止しようと採用した戦略と同様の内容だ。 WASHINGTON—Lawmakers plan to introduce a bill Thursday that would ban DeepSeek’s chatbot application from government-owned devices, over new security concerns that the app could provide user information to…

記事を印刷する メールで送る リンクをコピーする note X（旧Twitter） Facebook はてなブックマーク LinkedIn Bluesky GMOインターネットグループは6日、新たなサイバーセキュリティーサービスを始めたと発表した。ウェブサイトの脆弱性やデータ通信の安全性など5項目を診断する。セキュリティーに関する質問に答える人工知能（AI）チャットもセットで提供する。 料金は無料。まずは新規顧客の獲得を優先し、付加価値の高い対策を求める企業には有料サービスも売り込む。対策が手薄な中小企業などの需要を見込み、大企業のサプライチェーン（供給網）の防御力向上につなげる狙いもある。 GMOはサイバーセキュリティーサービスに力を入れている。近年は世界レベルの技術を持つスタートアップ2社を相次いで子会社にした。6日に開いた事業戦略発表会で熊谷正寿会長兼社長は「セキュリティーを事業の柱にする」と意気込んだ。 中小企業を狙うサイバー攻撃は後を絶たない。警察庁によると、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害は2023年に全国で197件発生した。うち中小企業が52%を占めたという。 大企業に影響が広がるケースもある。22年にはトヨタ自動車が取引先へのサイバー攻撃により、14工場28ラインを停止する事態になった。24年にランサムウエアに感染したイセトー（京都市）では顧客のクボタなどの情報が流出した。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの山本洋平副主任研究員は「経営層が対策の重要性を十分に認識していない中小企業も多い」と指摘する。中小企業2000社を対象に調べたところ、セキュリティー対策に投資しなかった理由として「費用対効果が見えない」を挙げる回答が約4割と最も多かった。 大企業が取引先にも目を配る重要性は高まっている。中小企業にGMOの無料サービスが普及すれば、供給網全体のセキュリティー力の底上げにつながる。 （石坪真衣） 【関連記事】 ・GMO系、AIで来店候補者を抽出　飲食店などの販促支援 ・GMOの新型薬局、ロボットで調剤　全国に無料配送 記事を印刷する メールで送る リンクをコピーする note X（旧Twitter） Facebook はてなブックマーク LinkedIn Bluesky こちらもおすすめ(自動検索)…

(Image credit: OpenAI) ChatGPT Search no longer requires an OpenAI account You can access the AI search engine for free without logging in ChatGPT Search lets you browse the web…

サイバー攻撃の被害が増える中、自分のパスワードがネット上に流出しているかどうかを診断できるウェブサイトが公開されました。 6日に公開されたウェブサイトは、自分のメールアドレスを打ち込むと、データベースとの照合などの方法で、パスワードがネット上に流出しているかどうかが無料で診断されます。 診断の結果パスワードが流出していた場合や、その他にもネットセキュリティーに関して疑問がある場合には、AIにチャットで相談することができます。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿代表取締役 「サイバー攻撃もネットのセキュリティーですし、フィッシングサイトもネットのセキュリティー、なりすましもございますし様々なセキュリティーという概念がございます。いろんなインターネット上の問題点を防ぐ総合サイト、総合サービスを提供する」 ウェブサイトを公開したGMOインターネットグループは、セキュリティー領域に関してグループ全体の知見をいかし、事業の柱にしたいとしています。 日テレNEWS NNN ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊