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日銀は24日、1月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2026年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しを前年度比2.0%とし、10月時点から0.1ポイント引き上げた。賃金と物価の好循環が回ることで、26年度も数値上は政府・日銀が目標とする物価2%に達すると見通した。
25年度の見通しを2.4%とし、10月時点から0.5ポイント引き上げた。24年度も2.5%から2.7%に上方修正した。見通しは9人の政策委員の中央値を示す。
24年度と25年度の物価見通しについて「上振れリスクの方が大きい」と分析した。コメ価格が高水準で推移すると見込まれることや、円安に伴う輸入価格の上昇が物価の押し上げに作用するとみる。政府によるガソリン・電気・ガス代に対する補助金の縮小・終了による影響も出る。
企業の賃金価格設定行動に関して「従来よりも積極化しており、中心的な見通しでは、賃金と物価の好循環が引き続き強まっていくことを想定している」と評した。10月時点では「（賃金価格設定行動について）上下双方向に不確実性が高い」としていた。
賃金の見通しは「名目賃金は物価上昇も反映する形ではっきりとした増加が続くとみられ、雇用者所得も増加を続けると予想される」との見解を示した。賃金の上昇が個人消費の下支えになっていくとみる。
今後の金融政策運営をめぐっては、経済・物価の見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と10月時点の文言を踏襲した。
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