昨日、「日産自動車がホンダとの経営統合に向けた基本合意を撤回する方針を固めた」との報道が流れた後、日産自動車（日産）の株価は急落。市場が混乱するなか、真偽等の確認のため日産株の売買は停止され、そのまま再開されることなく取引を終えました。その後、両社は「当該報道は当社が発表したものではない。2024年12月23日に締結した基本合意書に基づき、報道の事実も含めて様々な議論を進めている段階であり、2月中旬を目途に方向性を定め、発表する予定」と発表しました。

上場企業にとって、売買停止は投資家との信頼関係を損なう可能性があり、企業側は情報管理に細心の注意を払っています。「フェイクニュース」だけでなく、「リーク情報」も大きなリスクを伴うものであり、これは企業にとって深刻な課題です。こうした情報の混乱が市場に与える影響を考えれば、企業、メディア、市場関係者すべてが高い倫理観を持ち、資本市場が健全に発展するよう尽力することが求められます。

今回の報道の真偽はさておき、世界的に見ても「経営統合の成功例」は決して多くありません。統合後のシナジーが明確でなければ、企業文化や経営方針の違いが軋轢を生み、むしろ業績悪化につながることもあります。特に、競争力のある企業同士でなければ「対等の精神」を維持するのは難しく、結果的にどちらかが主導権を握り、もう一方が取り込まれる形になります。経営統合が成功するためには、互いのブランドや企業風土を尊重し、ビジョンやパーパス（企業の存在意義）を共有できるかが重要な鍵となります。

また、50％ずつ資本を保有するジョイントベンチャー（JV）も、意思決定の遅れによるデッドロックに陥るリスクがあります。「どちらが最終的な意思決定を担うのか」を事前に明確にしておかなければ、責任の所在が曖昧になり、経営が混乱する可能性が高いと考えます。

M&Aが成功するかどうかは、「基本合意」段階でいかに将来の課題を洗い出し、解決策を練ることができるか にかかっていると言っても過言ではありません。単なる資本関係の調整だけでなく、経営理念やビジョンの共有がなければ、統合後に軋轢が生じやすいことは歴史が証明しています。

各社が資本コストと株価を意識した経営を推進する中で、日本でも、構造改革や合従連衡・資本提携が増えていくでしょう。しかし、M&Aが単なる「生き残り策」ではなく、成長の機会となるためには、その目的を明確にし、長期的な視点での戦略を慎重に設計することが不可欠です。市場の変化が激しくなる中、今後のM&Aの行方を見守るだけでなく、いかに「成功するM&A」を実現できるのかを考え続けようと思います。