”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、インターネットセキュリティ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表 熊谷 正寿）は、2025年2月6日（木）から「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、ネットのセキュリティに関する新たな取り組み「ネットのセキュリティもGMO」を開始します。 その第1弾として、24時間無料で使える総合ネットセキュリティサービス「GMOセキュリティ24」を開始します。このサービスは以下の2つの機能を有しています。 ①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断」 ②「セキュリティ相談AIチャットボット」

総合的なネットセキュリティ診断とAIチャットによる相談が一括して24時間無料でできるサービスは世界初（※1）となります。

GMOインターネットグループは、誰もが手軽にセキュリティ対策を講じられる環境を整え、より安心なインターネット社会を実現します。

（※1）自社調べ

【新たなネットセキュリティに取り組む背景】

■近年のサイバー攻撃の激化 近年、サイバー攻撃の手法が高度化・多様化し、インターネットの安全性に対する懸念がますます高まっています。特に、IoT機器を標的とした攻撃やランサムウェアによる被害が顕著であり、個人や企業が直面するリスクが増大しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が運用する大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）の報告によると、2023年に観測されたサイバー攻撃関連の総パケット数は約6,197億パケットに達し、2015年と比較して約9.8倍に増加しています。(※2)

また、日本企業において、ランサムウェアの攻撃を受けた企業の51％が業務停止、48％が顧客を失い、45％が雇用削減を実施、35％が大幅な減収になったとの報告もなされています。（※3） これらに加え、今後、人材不足など社会課題の解決への活用が期待される、AIロボットやドローンなどもハッキングなどの危険にさらされる恐れがあり、セキュリティの重要性はますます高まってきます。

（※2）出典：総務省 NICTERデータ　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/nd21a210.html

（※3）出典：Illumio調査　https://www.illumio.com/ja/news/cost-of-ransomware-study

■GMOインターネットグループの願いと決意

GMOインターネットグループは、インターネットユーザーを広げる事業（インターネット接続（プロバイダー））を1995年に開始し、2003年にSSLの販売を、2015年にはWebサイトのなりすまし監視の取り組みを始め、2022年にはサイバー攻撃対策に参入しました。すべての人の生活を豊かにすることを願い広げてきたインターネットが、このようなサイバー攻撃に使われ、決して安心とは言い切れなくなっている状況に、大変胸を痛め危惧しています。1995年に始まったインターネット革命が折り返し地点を迎えたいま、「すべての人に安心な未来を」というキャッチコピーを掲げ、GMOインターネットグループの技術を結集しパートナー（従業員）一丸となりセキュリティ事業に全力で取り組むことといたしました。

【世界初・24時間無料で使える「2大」総合ネットセキュリティサービス・ 「GMOセキュリティ24」】

①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）」 ②「セキュリティ相談AIチャットボット」

■①「パスワード漏洩・Webサイトリスク診断（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）」

24時間、無料で利用できる「パスワード漏洩診断・Webサイトリスク診断」は、メールアドレスやURLを入力するだけでセキュリティリスクを簡単にチェックできます。 特に、Webサイト診断において、4つの診断項目（脆弱性・クラウド利用・なりすまし・盗聴）をまとめて確認できるのは、「盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）」、「なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）」、「サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）」を兼ね備えるGMOインターネットグループならではの大きな特長です。 （各診断の担当会社） ・脆弱性診断、クラウド利用診断（GMOサイバーセキュリティ byイエラエ・GMO Flatt Security） ・なりすまし診断（GMOブランドセキュリティ） ・盗聴診断（GMOグローバルサイン）

■②「セキュリティ相談AIチャットボット」

「セキュリティ相談AIチャットボット」は、GMOインターネットグループのAIエンジニアが、グループセキュリティ各社の知見を学習させ、特別に訓練して開発したAIが、24時間365日、セキュリティの不安や疑問に回答します。

【サービスのご利用方法】

専用サイト（https://www.gmo.jp/security/）にアクセスし、ご自身のメールアドレスや、診断対象のWebサイトのURLを入力するだけで診断が開始されます。診断結果は入力したメールアドレス宛に送られたURLをクリックすると、わかりやすい形式で確認できます。

■「パスワード漏洩診断」

メールアドレスを入力するだけで、そのメールアドレスに紐づいたパスワードが、過去に漏洩実績があるかどうか確認が可能。漏洩が確認された場合は、日時やサービス名も提示されます。

■「Webサイトリスク診断」

WebサイトのURLを入力し、本人確認するだけで、脆弱性診断・クラウド利用診断・なりすまし診断・盗聴診断の結果が確認できます。 診断できるWebサイトは以下に限ります １．ご自身のメールアドレスと同じドメインのWebサイト ２．ご自身が管理されているWebサイト

■「セキュリティ相談AIチャットボット」

グループセキュリティ各社の知見を学習させ特別に訓練して開発したAIが、24時間365日、ネットセキュリティの不安や疑問に回答します。

なお、以上の2大サービスをご利用後、さらなるご心配事がある場合はGMOインターネットグループの専門家が有償でお手伝いさせていただきます。

【ネットのセキュリティへの取り組み】

■セキュリティ活用サービスにバッジを貼付 GMOインターネットグループ各社が提供する商材で、ネットセキュリティに関連するサービスのサイトには、皆様を守る「盾」をイメージした「バッジ」を貼付しています。これをクリックすると、診断ページに遷移します。

■セキュリティ対策済・サイトシールの貼付

GMOインターネットグループの、GMOグローバルサイン、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、GMOブランドセキュリティでは、それぞれ、「実在証明・盗聴対策済サイト」「サイバー攻撃対策済サイト」「なりすまし対策済サイト」を証明する「セキュリティ対策済・サイトシール」を提供しています。 目に見えないネットのセキュリティ対策を可視化することで、お客様に安心してご利用いただけるサイトであることをひと目でわかるようにすることができます。

■グループパートナー全員がセキュリティ人財に また、GMOインターネットグループでは、パートナー全員に対し「『ネットのセキュリティもGMO』セキュリティ講習」を実施。受講率は100%を達成し、セキュリティに関する知識と意識の向上を図っています。 受講を完了したパートナーはその証として、名札に「ネットのセキュリティもGMO」を冠したワッペンを、また、名刺にもシールを貼付することで、すべてのパートナーが常にインターネットのセキュリティを意識し、皆様にその決意を表しています。

第2弾予告

【3/6(木)日本最大級のサイバーセキュリティ会議 「GMOサイバーセキュリティ大会議＆表彰式2025」を開催】

サイバーセキュリティ月間（2月1日～3月18日）の期間中である3月6日（木）に、「ネットのセキュリティもGMOプロジェクト」第2弾として「GMOサイバーセキュリティ大会議＆表彰式2025～GMO Cybersecurity Award 2025を発表～」を開催します。日本最大級のセキュリティイベントを目指しており、各界の著名人による講演、サイバーセキュリティの専門家によるパネルディスカッションなどを実施。また、2024年にサイバーセキュリティに多大なる貢献をされた方々を表彰します。

■イベント概要

イベント名GMOサイバーセキュリティ大会議＆表彰式2025

～GMO Cybersecurity Award 2025を発表～開催日時2025年3月6日(木)16:00開始予定会場セルリアンタワー東急ホテル　地下2階　ボールルーム費用無料お申し込み申込期間：2025年2月6日（木）から

URL：https://www.gmo.jp/security/conference/2025/

事前登録制・事前審査制主な登壇者 または ビデオメッセージ

※ご登壇者、ビデオメッセージを頂戴する方は予告なく変更になる場合があります。

第102代・103代　日本国内閣総理大臣　石破 茂氏

（ビデオメッセージ）サイバー安全保障担当大臣平 将明氏（ご登壇・ビデオメッセージ調整中）陸上自衛隊教育訓練研究本部長　陸将廣惠 次郎氏東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻 教授松尾 豊氏※以下、五十音順CODE BLUE発起人篠田 佳奈 氏日本経済新聞　編集委員須藤 龍也 氏NICT ナショナルサイバートレーニングセンター長園田 道夫 氏楽天グループ 上級執行役員 CISO福本 佳成 氏千葉工業大学 常任理事古田 貴之 氏コインチェック 常務執行役員 CTO 開発・人事本部長松岡 剛志 氏GMOインターネットグループ グループ代表熊谷 正寿 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ牧田 誠GMOサイバーセキュリティ byイエラエ福森 ⼤喜GMO Flatt Security上野 宣【今後の展望】

インターネットのセキュリティに関する課題は、世界的に今後も拡大していくと考えられます。GMOインターネットグループでは、この取り組みの始動を機に、インターネットのセキュリティの重要性を老若男女問わずに広げ、それぞれに最適なサービスを提供することで、日本全体のインターネット環境のセキュリティ強化を図ると共に、「ネットのセキュリティもGMO」を広げ、「すべての人に安心な未来を」実現していきます。

（参考）

【GMOインターネットグループのインターネットセキュリティ事業について】

■約8,000人のうち1,100人がセキュリティ人財。2003年にネットセキュリティ事業（「盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）」）に参入した総合インターネットグループ。 GMOインターネットグループでは、2003年にインターネットのセキュリティ事業に参入して以来、「盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）」、「なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）」、そして「サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）」と各分野を強化しながら、20年以上にわたりインターネットの安心・安全を守ってまいりました。現在では、GMOインターネットグループのパートナー（従業員）約8,000人のうち、1,100人がセキュリティ関連の業務に従事している総合インターネットグループとなっています。

・詳しくはこちらをご覧ください

「GMOインターネットグループ　セキュリティ事業の軌跡」　https://www.gmo.jp/security-history/

①盗聴・改ざん・なりすまし防止・ログイン認証強化（SSL・暗号セキュリティ）

SSL・暗号セキュリティを担う、GMOグローバルサイン株式会社は、電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した、世界で4つしかない認証局のひとつです。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※4)（BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しています。また、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。さらに『CABF(CA/Browser Forum)』(※5)、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

（※4）ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

（※5）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

②サイバー攻撃対策（サイバーセキュリティ）

サイバーセキュリティ分野では、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社とGMO Flatt Security株式会社の2社が事業を展開しています。 GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。 GMO Flatt Securityでは、「エンジニアの背中を預かる」をミッションに、業界を問わずDX推進・ソフトウェア開発のセキュリティを支援してきた、日本発のセキュリティプロフェッショナル企業です。セキュリティ製品の自社開発や様々な企業へのセキュリティ支援、徹底したユーザーヒアリングを通じて得た知見を元に、一つひとつの顧客組織に寄り添った伴走型のセキュリティサービスを提供しています。

③なりすまし監視・削除支援（ブランドセキュリティ）

GMOブランドセキュリティ株式会社が、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。GMOブランドセキュリティの提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2024年12月時点で約2,000社にご利用をいただいています。