家宅捜索を受けたPR会社「merchu（メルチュ）」が入るビル前には報道陣が集まった＝7日午後、兵庫県西宮市
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、交流サイト（SNS）運営をPR会社が有償で請け負ったとする疑惑で、兵庫県警と神戸地検が7日、強制捜査に乗り出した。斎藤氏側は公職選挙法違反ではないと主張しているが、捜査当局はどのように判断するのか。斎藤氏と同社の女性代表を刑事告発した大学教授は「事実関係を明らかにしてほしい」と訴えた。 7日午前、PR会社「merchu（メルチュ）」が入る兵庫県西宮市内のビル前には、多くの報道陣が詰めかけた。斎藤氏は午後1時過ぎ、県庁で報道陣の取材に対応。「検察や県警が告発を受理し、必要な捜査や対応をしていると受け止めている」と冷静に話し、「私としては公職選挙法などに違反するようなことはしていない」との見解をあらためて表明した。 一方、公選法違反罪で斎藤氏らを告発した上脇博之神戸学院大教授は7日、「告発してよかった。捜索で出てきた情報で、捜査が進むことを期待している。報酬の支払いなど、事実関係を明らかにしてほしい」と話した。 ■「広報戦略全般を任せていただいた」 疑惑の発端は、再選を果たした斎藤氏の陣営に入ったPR会社の女性代表がインターネット上に投稿したコラムだ。 「交流サイト（SNS）運用を含む知事選の広報戦略全般を任せていただいた」 知事選後の11月20日、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に女性代表はこのように投稿した。 公選法は、インターネットの選挙運動を主体的に企画立案した個人や業者への報酬の支払いや、受け取りを禁じている。 投稿によると、女性代表は、斎藤氏の新しいプロフィル写真の撮影や公式応援アカウントを作成。SNSの運用は、X（旧ツイッター）でのアカウント2つ、インスタグラム、ユーチューブを運用したとし、「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持っておこなった」などとつづった。 ■「法で認められたもの」
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