国会などでの首相の答弁は、「石破構文」とやゆされるように理屈・説明から入り、結論を言うかと思ったら濁すという「話法」だ。国会での対野党戦略では、野党から「攻めづらい」といわれるプラス面もあるが対トランプ戦略では「真逆」が求められる。 実は石破首相、先週の土日も返上で「トランプ作戦会議」を官僚などのスタッフとやっていたが、一番周りからアドバイスを受けたのはこの「結論を先、シンプルに」という点だったそうだ。首相は「普段と真逆のことをやればいいと思えば簡単だ」などと強気だが、本番で国会と「真逆のプレゼンスタイル」が実行できるかが問われる。 もう1つのこだわりが、プレゼン資料。トランプ大統領にはシンプルな説明が求められるという。そこで、例えば日本のアメリカ経済への貢献を説明するために、アメリカ地図の中に日本企業の投資先、投資額を書き込んだ1枚のプレゼン資料を使って説明する戦略を立てているという。 こうした資料を今回の会談では8枚程度用意しているということで、トランプ大統領からどんなタマが飛んでくるかわからない中で、臨機応変に出せる資料を忍ばせて会談に臨む。
勉強会ではこんな場面があったという。ある政府関係者が石破首相に「今、カナダ、メキシコへの関税が話題になっています」と説明。その後、首相は「あれは、WTO（世界貿易機関）違反だろ」と発言したが、直後に首相も相手を否定したことに気づき「あ、こう言っちゃいかんのだよな」と反省したという。この問いでいえば、正解は「カナダ、メキシコの関税は日本経済にも影響がある。よい方向に解決することを期待している」（政府関係者）という“肯定的”な言い方だという。首相も勉強会で「この言い方であれば、納得するかねぇ」と、「否定しない話法」の確認を繰り返していたという。
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これは、日本政府が描く首脳会談でのアジェンダ設定の順番。今回の会談での2大テーマは、日米で安全保障面と経済面とで同盟関係を確認すること。一方で日本政府が一番警戒しているのは、経済分野での「トランプ関税」や貿易赤字問題などでトランプ大統領からディールをふっかけられることだ。そこで日本政府としては、まずは経済より安全保障の問題を先に話し、場をあたためてから経済分野の話に入っていくという戦略のようだ。 ある政府関係者は「トランプ大統領が経済分野でどんな高いタマを投げてくるかを一番警戒している」と話す。今回の会談に向け、日米首脳会談に10回以上かかわっている政府関係者も「これほど準備して臨む会談は初めてだ」というほど、相当入念な準備をして臨んでいる。ただ、石破首相も周辺に「どんな準備をしても足りることはない。こちらが描いたように会談が進むかどうかはわからない」と述べるなど、「出たとこ勝負」の会談となりそうだ。
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