フジテレビの一連の問題をめぐって、NTTの島田明社長は、第三者委員会の調査の結果を確認したうえで、フジテレビの親会社の大株主となっているNTTドコモとともに今後の対応を検討する考えを示しました。
NTTドコモは、フジ・メディア・ホールディングスの株式3％余りを保有する大株主で、事実関係の調査などについて随時、報告するよう求めています。
NTTドコモを傘下におくNTTの島田社長は、7日の決算発表に合わせた記者会見で「まずは第三者委員会の調査の結果をわれわれ株主としても見させていただくことが重要だと思っている。中身を見たうえで、もし必要な判断があればドコモと相談して決めていきたい」と述べました。また、フジテレビに対しては、NTTドコモを通じて新たなコンテンツの制作などで将来的に協業したいという考えを示したうえで「事実関係を早期に明らかにして正常な運営の形に戻っていただくことが重要だ」と述べました。
一方、島田社長は、去年のNTT法の改正で社名の「日本電信電話」の変更が可能となっていることを踏まえ、ことし5月までには新たな社名を決めて、次の株主総会に提案する考えを示しました。
