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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社（東京都千代田区で） 三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫から金塊約２０キロ（約２億６０００万円相当）を盗んだとして、警視庁は１４日、東京都練馬区谷原、元行員の今村由香理容疑者（４６）を窃盗容疑で逮捕した。被害者は６０人以上、総額は約１７億円に上るとみられ、警視庁は、今村容疑者が貸金庫から金品を繰り返し盗み、ＦＸ（外国為替証拠金）取引などの投資に充てたとみている。 発表によると、今村容疑者は練馬支店（練馬区）で支店長代理として貸金庫の管理責任者を務めていた昨年９月頃、支店の貸金庫室で、顧客で都内の男性２人が預けていた金塊計約２０キロを盗んだ疑い。「間違いない」と容疑を認めている。 その後、都内と千葉県内の計７か所の質店に金塊を持ち込み、現金約１億７０００万円を借り入れていた。 捜査関係者によると、今村容疑者の関係先からは、金品を持ち出した貸金庫の場所を記録したメモが見つかった。 同行によると、今村容疑者は２０２０年４月～昨年１０月、練馬支店（旧江古田支店含む）と玉川支店（世田谷区）で貸金庫の管理を担当。各支店で顧客の貸金庫を無断解錠したとされる。 貸金庫の解錠には、支店が保管していた「銀行鍵」と顧客が持つ「顧客鍵」の２本が必要だが、今村容疑者は顧客鍵のスペアである「予備鍵」と銀行鍵を無断で使用していたという。 一連の問題は顧客からの問い合わせで昨年１０月末に発覚。同行は同１１月に今村容疑者を懲戒解雇とした。 同行は１４日、「改めて心よりおわび申し上げる。警察の捜査に全面的に協力していく」などとするコメントを公表した。

[2025/01/15 03:02] 2 鉄鋼大手『クリーブランド・クリフス』のゴンカルベスCEOは、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、日本を激しく批判しました。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「中国は悪だ。邪悪で恐ろしい。しかし、日本のほうがひどい、断然ひどい。日本は邪悪だ。日本が製鉄を含め、中国にたくさんのことを教えた。（中国の鉄鋼メーカー）宝鋼集団は、日本製鉄によってつくられた」 クリフス社は、かつてUSスチールの買収を計画しましたが、日本製鉄に競り負けた経緯があります。再び、アメリカ最大手と組んでUSスチールの買収に乗り出すのではと報じられています。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「アメリカ合衆国だ。日本よ、気をつけろ。あんたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々がいかに優れていて、いかに慈悲深く、いかに寛大で寛容か学んでいない」 クリフス社とは、オハイオ州に拠点を置くメーカーで、粗鋼の生産量は世界22位と、世界4位を誇る日鉄に比べて小さな企業です。 経営トップを務めるゴンカルベス氏は、27年前、ブラジルからアメリカに移り住み、複数の企業で経営を手がけました。 積極的な買収戦略で知られ、アメリカの鉄鋼協会の会長を務めています。一部では“鉄鋼業界のイーロンマスク”と呼ぶ声もあります。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「（Q.もし（日本製鉄による）買収がうまくいかなかったら、USスチールは独立した企業のままだと思うか？）私は買収したい。私には計画がある。我々は、アメリカ一丸となる解決策を持っている」 日鉄とUSスチールは、クリフス社などが買収計画を阻止するために、組織的な違法活動を行ったと主張。ゴンカルベス氏らを相手取り、違法活動を防止するための命令や、損害賠償の支払いを求める訴訟を起こしています。 一方、クリフス社の矛先は、日本の総理大臣にも向けられました。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「日本の総理がアメリカ大統領に安全保障上の懸念で、買収を阻止したことの説明を求めた。この総理には、7日後に、大統領に就任するトランプ氏に同じ要求をしてほしいね。面白い一日になりそうだ」 林官房長官 「（Q.『中国は悪いが、日本はより悪い』『日本は1945年から何も学んでいない』政府の受け止めと、ヘイトスピーチに該当するのか。政府の認識は？）指摘の報道については承知しているが、個別企業の経営者の発言の逐一に、政府としてコメントは差し控えたい」 日鉄とUSスチールは反発しています。 日本製鉄 「ゴンカルベス氏は、偏った固定観念に固執し続けていると認識しておりますが、同氏の言葉から明らかになったのは、同氏の提案は、本買収における日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ないということです」 USスチール 「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対するゴンカルベス氏の言葉による攻撃に、非常に失望している」 こちらも読まれています

米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、日本製鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）が13日、USスチールが本社を置くペンシルベニア州で記者会見し、同社買収に改めて意欲を示し「日本は邪悪だ」などと日鉄の買収計画を批判した。 この日、買収を再検討していることを明らかにしたクリフス。ゴンカルベス氏は詳細は明かさなかったが、「買収したい。計画がある」「我々は米国一丸となった解決策を持っている」などと意欲を前面に出した。一方、粗鋼生産量で中国勢が席巻している現状を踏まえ「日本は邪悪だ。中国以下だ。中国にいろいろなことを教えた。ダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法だ」などと日本批判を展開。 さらに、買収禁止命令を出したバイデン大統領に理由の説明を求めた石破茂首相もやり玉に。「イシダ」と呼んで「日本の首相がだぞ！」と怒りを爆発。「同じことをトランプに言えるのか」とニヤリとすると、背後の星条旗をつかみながら「合衆国だぞ！」と絶叫。第2次世界大戦での日本の敗戦を念頭に「日本よ、注意しろよ。自分のことが分かってないな。1945年以降、何も学んでいないじゃないか」と激しい口調で話した。 ボルテージは上がりっぱなしで、バイデン氏らのほかに、買収阻止のため違法行為を行ったとしてゴンカルベス氏らを提訴した日鉄の橋本英二会長も攻撃。「私のことを悪党とかマフィアのボスだとか呼んでいるが、法廷で証明できなければ、無一文にし、家も車も奪う」と声を荒らげた。 米CNBCテレビによると、クリフスは電炉大手ニューコアと提携。クリフスが現金でUSスチールを買収後、同社傘下の電炉会社をニューコアに売却する計画。クリフスがUSスチールを買収すれば米国の反トラスト法（独占禁止法）に抵触する懸念があり、ニューコアへの電炉会社売却でそれを避ける狙いがあるとみられる。 USスチール買収を巡っては、日鉄が141億ドル、クリフスが70億ドルで競い、日鉄が競り勝った。再買収提示額も日鉄を大幅に下回る見通しで、日鉄は「ゴンカルベス氏は偏った固定観念に固執し続けている。彼の提案は日鉄の買収計画の範囲と規模に匹敵し得ない」として、一歩も引かない姿勢。USスチールは「同盟国である日本の人々に対するゴンカルベス氏の言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントした。　日米両政府も巻き込み、さらに激化しそうな買収競争。長期化も指摘されており、シェアをさらに拡大しようとほくそ笑む中国の姿が目に浮かびそうだ。 スポニチアネックス ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

三菱ＵＦＪ銀行の東京都内の支店で貸金庫から顧客の金塊を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された元行員今村由香理容疑者（４６）が、客が貸金庫を利用する頻度を把握した上で、金品を盗む対象を選んでいたとみられることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、利用者が近く来店しそうな金庫は避けるなどし、発覚を免れようとした可能性がある。盗む前に金庫内の写真を撮影し後で元の状態に戻せるようにしており、別の金庫の現金を移すこともあったとみられる。 三菱ＵＦＪ銀行によると、想定外の顧客が訪れた際に、貸金庫システムの電源を切って故障を装い利用できなくさせたことがあった。予備の鍵を悪用したとされ、鍵を保管していた封筒を開けた後、再度のり付けしていた。 警視庁捜査２課によると、４年半で６０人以上が被害に遭い、総額は現金と金塊などを合わせて時価相当で１７億円以上だったとみられる。ＦＸで約１０億円の損失を出しており、借金の返済目的だったとみて調べている。 逮捕容疑は２０２４年、練馬支店の貸金庫室で、利用者の金塊を盗んだ疑い。

去年8月の日向灘を震源とする地震では「巨大地震注意」が発表されました。13日の地震と去年の地震、どのような違いがあったのか？南海トラフ地震との関連を調べる気象庁の評価検討会の委員に聞きました。 （南海トラフ地震評価検討会委員　京都大学・西村卓也教授）「一番違うのは地震の規模・マグニチュード」 地殻変動論が専門の京都大学・西村卓也教授です。南海トラフ地震の評価検討会の委員の1人で、13日夜の検討会にも参加しました。 西村教授らが検討会で、南海トラフ地震との関連を調べる指標の1つとして算出したのが、より精度の高い地震の規模を示す「モーメントマグニチュード」です。今回の地震は6.7で、「巨大地震注意」の発表基準となる7.0に達していませんでした。 （西村卓也教授）「マグニチュード7.0を超えるかで判断。今回は6.7で満たないため『調査終了』が出た。モーメントマグニチュードがきのうは6.7。去年8月は7.0。（マグニチュードが）0.3違うので、3倍くらい地震のエネルギーが違う」 一方で、こうした評価検討会の調査結果が発表されるまで、最短でもおよそ2時間かかります。その間、地震への心構えを一段階高めてほしいといいます。 （西村卓也教授）「次の大きい地震が2時間経たずに来る場合もあり、防災対応が間に合わない事態を避けるため、『検討中』という情報を出す。この段階で普段とは違ったことが起きていると、避難経路や備えを確認する時間にしてほしい」 今回は「巨大地震注意」などの発表には至らなかったものの、西村教授は、「巨大地震が起きる確率が下がったわけではない」と強調します。 （西村卓也教授）「普段から発生確率が高くなっている地震なので、それが下がったわけではない。南海トラフ地震に対しては今まで以上に注意が必要。日本列島に住む限り、地震に対する備えはしっかりしておかないといけない」

The U.K.’s Competition and Markets Authority (CMA) has opened an investigation into Google’s search services, marking its first significant probe under the country’s new digital competition regulations. The inquiry aims…

エマニュエル駐日米大使は１４日、約３年の任期を終えて日本を離れた。米大使館が発表した。離任の動画メッセージで、中国に対抗するため日米韓や多国間での連携強化に取り組んだことで日米同盟は「活力を増した」と強調。「日米はこの６０年、守りの同盟に集中してきたが、打って出るものへと準備ができた」と述べ、日米同盟の役割拡大に期待を示した。 エマニュエル氏は動画で、在任中の成果として２０２３年８月に米ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで実施した日米韓首脳会談などを挙げた。米軍と自衛隊を含む多国間の演習も増加したとして「われわれには協力する同盟国や友好国がいる。中国とは違う」と指摘した。 日本政府にＬＧＢＴなど性的少数者の権利擁護の推進を働きかけ、保守層の一部から反発も受けたことについては「権利擁護のため声を上げることは私の信念であり、揺るがない」と語った。 「日本の皆さんは私に心を開いてくれた。ありがとう」と述べ「また戻ってきて皆さんと友情を深めたい」と締めくくった。（共同） 【月曜～金曜・夜６時】 最新ニュースがわかる無料のメールマガジン 無料でニュースレターを受け取る

〔PHOTO〕iStock 2024年1月1日、能登半島地震が発生した。大地震はいつ襲ってくるかわからないから恐ろしいということを多くの人が実感した出来事だった。昨年には南海トラフ「巨大地震注意」が発表され、大災害への危機感が増している。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 もはや誰もが大地震から逃れられない時代、ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。 (※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです) いつかやってくる巨大地震、それに備えて自分が住む地域の地盤の硬さを知っている人はどれだけいるだろうか。 〈地震が起きたとき、軟弱な地盤と硬い地盤では被害に大きな差が生じることがある。 その理由は、震源からの距離や地震の規模に加えて、地盤の硬さで揺れの大きさが左右されるためだ。 地盤が硬い山間地は地下を伝わってくる地震波の増幅が少ないが、平野や盆地の軟弱な地盤では地震波が表層で増幅し、一般に揺れが大きくなる。 標高が低い低地の「揺れやすい地盤」は足元が不安定であり、地震による破壊力が増幅するリスクを抱える。〉(『首都防衛』より) だからこそ、世界有数の「地震大国」である日本では地盤を知ることは重要と言える。 液状化被害が深刻な土地、全壊が多い地域はどういうところだろうか。 〈埋め立てられたような土地は、地震の揺れだけでなく、液状化にも注意が必要だ。市域の7割超が埋め立て地である千葉県浦安市は東日本大震災で住宅の液状化被害が8700棟に上った。 全国的にみても埋め立てられた場所では液状化による被害が後を絶たない。 東京都が公表した「都心南部直下地震」の被害想定を見ると、東京都内で全壊棟数、死者数、負傷者数ともに最多なのは、23区の北東部にある足立区だ。 荒川と隅田川に挟まれる千住地区などは平坦な低地で、泥と砂が堆積した軟らかい地盤であるため、地震の揺れが増幅しやすいと言われている。〉(『首都防衛』より) まずは自分の「足元」をしっかりと見つめて、「そのとき」に備えたい。 つづく「『まさか死んでないよな…』ある日突然、日本人を襲う大災害『最悪のシミュレーション』」では、日本でかなりの確率で起こり得る「恐怖の大連動」の全容を具体的なケース・シミュレーションで描き出している。 現代新書編集部

クリフス社CEO「日本は邪悪 1945年から何も学んでいない」USS買収を模索か 鉄鋼大手『クリーブランド・クリフス』のゴンカルベスCEOは、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、日本を激しく批判しました。 【画像】クリフス社CEO「日本は邪悪 1945年から何も学んでいない」USS買収を模索か クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「中国は悪だ。邪悪で恐ろしい。しかし、日本のほうがひどい、断然ひどい。日本は邪悪だ。日本が製鉄を含め、中国にたくさんのことを教えた。（中国の鉄鋼メーカー）宝鋼集団は、日本製鉄によってつくられた」 クリフス社は、かつてUSスチールの買収を計画しましたが、日本製鉄に競り負けた経緯があります。再び、アメリカ最大手と組んでUSスチールの買収に乗り出すのではと報じられています。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「アメリカ合衆国だ。日本よ、気をつけろ。あんたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々がいかに優れていて、いかに慈悲深く、いかに寛大で寛容か学んでいない」 クリフス社とは、オハイオ州に拠点を置くメーカーで、粗鋼の生産量は世界22位と、世界4位を誇る日鉄に比べて小さな企業です。 経営トップを務めるゴンカルベス氏は、27年前、ブラジルからアメリカに移り住み、複数の企業で経営を手がけました。 積極的な買収戦略で知られ、アメリカの鉄鋼協会の会長を務めています。一部では“鉄鋼業界のイーロンマスク”と呼ぶ声もあります。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「（Q.もし（日本製鉄による）買収がうまくいかなかったら、USスチールは独立した企業のままだと思うか?）私は買収したい。私には計画がある。我々は、アメリカ一丸となる解決策を持っている」 日鉄とUSスチールは、クリフス社などが買収計画を阻止するために、組織的な違法活動を行ったと主張。ゴンカルベス氏らを相手取り、違法活動を防止するための命令や、損害賠償の支払いを求める訴訟を起こしています。 テレビ朝日系（ANN） ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊