《中居正広・フジテレビ問題》「会見はやりたくない」港浩一社長は一時拒否も…異例会見の真相「当日には社員に“弁明メール”が…」

「現在まで弊社から説明ができていなかったことについて、おわび申し上げます」

1月17日にフジテレビの港浩一社長が開いた記者会見。映像撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社、スポーツ紙に限定。またNHKや在京キー局は質問できず、週刊誌やネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできなかった。

2025年1月15日、記者会見するフジテレビの港浩一社長　©時事通信社

こうした記者会見の形式に大きな批判が集まり、ネット上では記者会見のやり直しを求める署名活動も始まった。

なぜフジテレビはこうした「非公開会見」を選択したのか。

渦中の中居正広　©文藝春秋

日枝氏と港社長による“機関決定”が下った

フジテレビに対して「週刊文春」が今回の会見がクローズドになった理由を尋ねると、同局の広報部は「プライバシー保護を最優先に考え、このような実施方法を総合的な判断で取らせていただきました」と回答した。

ところが――。

フジ幹部が明かす。

「当初、港社長は『会見はやりたくない』と拒否していたが、最後は周囲に説得されて渋々応じた。一部の取締役から『会見はオープンにしないと批判を浴びる』という意見が出たものの、フジの天皇と言われる日枝久相談役に忖度した政治部出身の石原正人常務取締役が中心となって抵抗したのです。結果、日枝氏と港社長による“機関決定”が下り、動画撮影なし、静止画のみのクローズドな“紙芝居会見”になった」

会見後に帰宅する港社長　©文藝春秋