パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に乗り出すことを明らかにしました。テレビなど収益性が低い事業の見直しや人員の削減などを通して、3000億円以上の収益改善を目指すとしています。
発表によりますと、パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に集中的に乗り出すとしています。具体的には、テレビや家電といった収益性が低い事業は在り方を見直し、このうちテレビ事業は、売却や撤退も含めた検討を行うとしています。また、家電や空調、照明を手がける傘下の事業会社「パナソニック」を解散して複数の事業会社に分割するほか、グループ内で分散している家電事業を集約して、開発、製造、販売の体制を大幅に見直すということです。
さらに人員の削減も行い、2028年度に3000億円以上の収益改善を目指すとしています。
楠見雄規グループCEOは、オンライン会見で「収益性と競争力に課題を残していることを重く受け止めている。みずからを抜本的に変える必要があると判断した」と述べました。一方、あわせて発表されたパナソニックホールディングスの2024年4月から12月までのグループ全体の決算は、▽売り上げは前の年の同じ時期から1.6％増えて6兆4038億円、▽最終的な利益は27.8％減って2884億円
となりました。
