パナソニックホールディングスは、必要な実務経験の条件を満たしていないまま、国家資格を取得した社員を工事現場に配置していた問題で、１６の子会社が国などから最長で２２日間の営業停止などの処分を受けたと発表しました。 この問題は、パナソニックの子会社が、２０２１年までの間に必要な実務経験の条件を満たしていないにもかかわらず、「施工管理技士」という国家資格を取得した技術者を工事現場に配置していたことが明らかになったものです。 違反行為は、２２６６件に上るとしています。 発表によりますと、この問題を受けて、違反行為があった１６の子会社について、国土交通省などから１月３１日付けで、２月１５日から最長で２２日間の営業停止などの処分を受けたということです。 この処分によって、期間中、新規の契約などは出来なくなりますが、現在、行っている工事は続けられるとしています。 会見で、パナソニックホールディングス建設業統括室の中川茂一 室長は、陳謝したうえで、「実務経験の解釈の違いで、資格要件についてきちんと把握できていなかった。再発防止策の徹底に全力で取り組み、信頼回復に努めていきます」と述べました。
