協業の見直しをめぐってヤマト運輸と日本郵便が対立する中、ヤマト運輸は委託を計画していた薄型荷物の配達を自社でも続ける方針を発表しました。協業によって荷物の配達に遅れが出ているとして、協業の行方は一段と不透明になっています。
両社は物流のひっ迫への対応として、薄型荷物などの配達業務をヤマト運輸から日本郵便に順次、委託する協業を2023年6月に発表しました。しかしその後、ヤマト運輸が協業の見直しを求め、これに対して日本郵便は2024年12月に損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こし、両社の対立が続いています。こうした中、ヤマト運輸は21日に薄型荷物の配達を自社でも続ける方針を発表しました。会社は、協業によって荷物の配達に遅れが出ていることなどが理由だとしていて、日本郵便への委託も続けるとしています。
発表に対して日本郵便は「事前の相談や調整はなく、極めて遺憾であり、司法の場を通じて、弊社の主張を展開していく」などとコメントし、協業の行方は一段と不透明になっています。
