兵庫県知事選挙でのＳＮＳ運用などに関して、再選した斎藤知事側と県内のＰＲ会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は７日、ＰＲ会社などの関係先を捜索しました。知事はこれまでに違法性を否定する認識を示していて、検察と警察は今後、刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のＳＮＳ運用などに関して、知事が兵庫県西宮市のＰＲ会社「ｍｅｒｃｈｕ」に対し、インターネットによる選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、弁護士と大学教授が去年１２月、知事とＰＲ会社の代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に提出しました。 この告発をめぐり、神戸地検と兵庫県警は７日、公職選挙法違反の疑いでＰＲ会社など複数の関係先を捜索しました。 また、捜査関係者によりますと、これまでに知事側から任意で関係資料の提出を受けたほか、ＰＲ会社の代表からも任意で話を聞いたということです。 検察と警察は今後、捜索で押収した資料を分析するなどして刑事責任を問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 ＰＲ会社への支払いについて、斎藤知事側はこれまで、ポスター制作など法律で認められた業務に対するものだとした上で、「ＳＮＳ運用については斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。 一方、ＰＲ会社の代表については取材を申し込むなどしているものの、これまでに回答は得られていません。
