医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」で、国が上限額の引き上げを決めたことについて、がん患者などで作る団体が28日会見し、不安や反対の声が多数寄せられているとして、国に引き上げの見直しを求めました。
高額療養費制度は、ひと月当たりの医療費の自己負担に上限を設けるもので、国は現役世代の保険料負担を軽減するため、ことし8月から上限額を引き上げることになりました。具体的には、例えば年収およそ370万円から770万円の場合、今より8000円余り引き上げて8万8200円程度にするなどとしていて、その後も年収の区分をさらに細かく分けて段階的に一部の引き上げが行われます。これについて「全国がん患者団体連合会」などが28日、厚生労働省で会見しました。この中で、今月、患者や家族などにアンケート調査を行った結果、およそ3600人から回答があり、「治療を諦めなければならない可能性が大きい」など、不安や反対の声が多数寄せられたことを紹介しました。そのうえで連合会の天野慎介 理事長は「今回の引き上げは継続して治療が必要な患者が多数いることを全く考慮しておらず、受診抑制や治療継続の断念などに直接つながるもので、国はすぐに引き上げを見直してほしい」と訴えました。
連合会では今後も、国に要望を続けていくとしています。
